日経新聞がミャンマー人道危機に関して日中協調を提起/日經新聞提議日中就緬甸人道危機展開合作

 

日本経済新聞は、社説（電子版では2024年11月22日19:00）にて、ミャンマー人道危機に関して、日中協調を提起しました。中国外交部は2024年11月22日、日本等の国に対して、11月末より30日間のノービザ入国政策を施行すると発表しましたが、ノービザが適用される入国目的には、旅行、交流、商務等が含まれています。コロナ前に施行されていたノービザ政策は15日間のみでした。30日間もあれば、中緬国境地域等の遠方でも訪問できますね。日本のミャンマー、ラオス、ベトナム、モンゴル等の支援関係者を含めまして、ぜひ、中国にお越しください。皆さんの手で、世界平和が促進されることを願っています。私も引き続き援緬ルートの構築等のために尽力して参りたいと思っています。

［社説］中国はミャンマー国軍制止を - 日本経済新聞ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン国軍総司令官が2021年のクーデター後、初めて中国を訪問した。会談した李強首相は軍政が来年に計画する総選挙などへの支援姿勢を示した。いまのミャンマー危機は、民主政府を転覆し、武力弾圧を続ける国軍が招いた。軍事・経済両面で大きな影響力を持つ中国がやるべきは身勝手な選挙の後押しより、まず軍の暴力を止めることだ。総司令官…www.nikkei.com

日本經濟新聞發表社論（電子版為2024年11月22日19:00），提議日中就緬甸人道危機開展合作。2024年11月22日，中國大陸外交部宣布，自11月底起對日本等國籍的外籍人士實施30天免簽入境政策。適用免簽政策的入境理由包括旅遊、交流、商務等。疫情爆發前實施的對日免簽政策只有15天。有了30天，可以前往中緬邊境等偏遠地區。與緬甸、寮國、越南、蒙古等國籍的外籍人士進行交流的日籍人士也可以來訪問中國大陸。希望在各位的幫助下，進一步促進世界和平。我也想繼續努力構築援緬新通道。