Peace Culture 和文

日中関係というと、以前、何度か言及したことがある故小林文男先生（広島大学名誉教授、愛媛大学教授、復旦大学客員教授）の作品がオススメです。小林先生は、日中国交正常化前の1960年から日中往還を続け、最高指導部とも面会し、耀邦先生等の作品を翻訳出版されたりもしました。80年代には訪中団を率いて中国各地を訪れ、武昌の辛亥革命記念館では揮毫されています。重慶爆撃や中国人被爆者といった戦争と平和に関する研究のみならず、地方政府間交流や大学間交流においても顕著な実績を上げられました。「中国革命は未完である」と強調されていたことが印象的です（小林文男「日中往還：現代史の視点」勁草書房、1991年）。昨今は厳しい国際情勢にありますが、80年代の日中蜜月期に招待されて中国を訪問して好待遇を受けたバブル世代の方々、特に、小林先生の直系のお弟子さんとか、中には早い時期に亡くなられたお弟子さんもいらっしゃいますが、世代的にはまだ現役世代であり、恩返しというか、ぜひ立ち上がって、関係改善に動いていただきたいものです。

 旧暦ですが、九月三日は赤松小三郎先生の命日です。先般、Tik Tokにも先生に関する朗読映像をアップロードしてみました。ちなみに、中国では、民主諸党派「九三学社」の名称が示すように、本日はまた異なる意味合いをもった記念日となっています。 https://www.tiktok.com/@peaceculture/video/6991616589846072578?sender_device=pc&sender_web_id=7003663606186821122&is_from_webapp=v1&is_copy_url=0

幕末明治維新期 に、 赤松小三郎先生 が暗殺されず、間一髪で逃れていたならば、 日本帝 国はそもそも 出現 の機会がなかったのではないのか？平和裏に 民主 体制へと移行し、 日本民 国が樹立されたのではないのか？さすれば、戦争 、 植民地支配、日本軍慰安婦 等 の数多の 問題 は出現しなかった可能性が高く、両岸は ……。 弊社 Peace Culture (Shanghai) Translation Co., Ltd. 和文（上海） 翻訳 有限公司 は、 2016 年 に 上海 で設立の日系 企業 であります。 2021 年 6 月 にネット上で発表した「広島市平和推進基本条例の可決成立にあたって」の 中 で、 赤松小三郎先生 についても次のように言及しました。「さて、戦後 3 世代以上の時が流れた今でもなお、日本社会において過去の完全直視が難しいという現状について、その構造的な原因を明らかにし、日本社会に対して徐々に根本的な変化をもたらすかもしれないのみならず、他地域にとっても大いに参考となるかもしれないのが、例えば、幕末期に、平和や議会開設を唱えて暗殺され、その後も長らく闇に消されていた「赤松小三郎」という人物の生き様であるかもしれません。」 本 作品は、 1914 年 出版の 信濃史談 会 編 日本語図書「 信濃之人 」 （ 国立国会図書館公式サイトにて公開されているパブリックドメイン ） に所収の 赤松小三郎先生 に関する章を出典、底本としており、字数約 千 二百 字 余り、 格調 の高い 近代文語文 であります 。 この内、 信濃 とは、ほぼ現在の 長野 県相当地域の旧称です 。 原典の 出版 時期は 1917 年 出版の 藤 沢 直枝編 「 赤松小三郎先生 」よりも早いです 。 今回、先日録音した朗読音声ファイルにつき、一部の発音等を若干改めた上で、一つのファイルとしてまとめ、さらに文字も付して、映像化しました。ここに、音声版と映像版を無料にて皆様に提供させていただきます。なお、著作権は弊社に帰属しています 。 よろしくお願いいたします。 日本語朗読映像版 1.Pubu https://www.pubu.com.tw/media/242365 2.YouTube https://youtu.be/igF8ThnkgtQ   3.Vimeo ht...

 広島市役所の公式サイトによると、2021年6月25日に、「広島市平和推進基本条例」が広島市議会において可決されたとのことであります。2021年1月15日から2021年2月15日にかけて、「広島市平和の推進に関する条例（仮称）素案に対する市民意見募集」が行われましたが、弊社も、ミャンマーにおいて政変が発生した日の翌朝にあたる2021年2月2日未明に修正意見を提出させていただき、さらには、世論の喚起を図るため、この内容をネットで公開した上で、条例案の行方に関心を寄せて参りました。 政策立案検討会議は、2021年6月8日に、検討結果を議長に報告したとのことであり、「政策立案検討会議 検討結果報告書」によれば、条例の内容は一箇所につき表現上の修正がなされ、条例素案の題名の名称もまた若干の修正がなされたにとどまったことが分かります。 また、2021年6月21日に公表された「広島市平和の推進に関する条例（仮称）素案に対する市民意見募集の結果及び提出された意見の概要と政策立案検討会議の考え方」には、提出者総数約600人・団体、意見総数約1000件の内、主な意見に対する見解が記されており、この内、弊社等が提出した「軍都としての歴史」や経緯、「過去の不正義」「平和の構築」「体系化及びソフトパワー化」等の文言の加筆修正意見に対して、「被爆体験から平和を希求する被爆者の思いに基づいた平和の推進に関する施策の継続的な実施を確保するということが、本条例の制定目的である」「「盛り込んでもいいのではないか」という意見もありましたが、被爆都市である本市として、本条例を通して、何より「『絶対悪』である核兵器の廃絶」を目指して市民の皆様と共に取り組んでいただきたい」等との理由により、結果的に不採用となったことを、非常に残念に思います。それでも、「平和教育」「平和研究」等は、それぞれ第7条第2号、第4号等によってカバーされているとの見解が示されたことにより、当面は一側面に留まるかもしれないとしても、「平和教育」「平和研究」等への支援に対して法的根拠が与えられたことを、評価したいと思います。 さて、戦後3世代以上の時が流れた今でもなお、日本社会において過去の完全直視が難しいという現状について、その構造的な原因を明らかにし、日本社会に対して徐々に根本的な変化をもたらすかもしれないのみならず、他地域...