Peace Culture 和文

安倍元首相暗殺の一件で、山上被告は、世の捨て石云々と語ったようです……。私は、日中社会保障協定発効前の時期に、日本国内では日本の社会保険への違法未加入者が200万人規模で存在するとも言われていますが、中国で日本の経団連構成企業の海外関連法人等を相手に現地採用外国籍労働者上海社会保険加入闘争を闘って、労働仲裁、強制執行、付帯労働裁判一審、二審、再審に、通報、陳情等を組み合わせて、2014年に社会保険料の追納に成功しました。中国国内法のみならず、国際人権規約A規約第9条にも関わる人権問題であり、世界人類の社会保険権のために闘い抜きました。しかし、刑事事件にでもならない限り、在外邦人なんぞ、無視、排除されるのみです。100万人署名運動によって、在外同胞基本法、在外同胞庁ができた韓国が羨ましいです。 

10年前というと、私は当時、現地採用外国籍労働者上海社会保険加入闘争ということで、4社目となる経団連構成企業の海外関連法人を相手に闘って、前年2014年に社会保険料の追納には成功したものの、その付帯労働裁判の継続と修士論文という形で記録を残し、総括するため、二審の口頭弁論が終了後に総領事館を訪れて日中社会保障協定の早期締結を要請し、そして翌日に香港九龍紅磡へ向かう越境列車に乗って香港を訪れ、中国ビザを申請し、発行待ちの時間を利用して、一部の労働組合、政党、NGO等の事務所を廻った後、上海に戻ってから、大学に在籍していました。 ただ、世の中も私自身もセンシティブな情勢が続いており、期末の演習発表ということで、私の出番が来るのを待っていたら、一人手前の同級生が発表している最中に、突然、打ち切られて場所が変更になった上で散会となったり、私が乗り込んでいるバスが始発の大学を出発後、間もなく、前方に停車していた乗用車に追突したりする等の異常現象が発生し始め、さらには、何人もの同級生が次々に交通事故に遭遇したということらしく、非常に痛々しく見える包帯巻き等を私に見せつけながら、次はお前が本物の事故に遭う番だぞと言いたげで、事故被害の装いを以って警告を突き付けてきているのではないのかとの疑いの念が湧き上がってきたものでした。また、隣国ミャンマーにおいては、民主化の進展が順調であるかのようにも見える事情もあったので、ミャンマーへの転戦を意見した者もいましたが、私はそれを否定しました。 そして迎えた2015年8月17日夜、市内の別の地域でバスに乗ろうと思って待っていると、来るはずの路線バスが一向に来ないので、確認すると、数日前にその路線が廃止されていたことが分かり、別の路線バスを選んで乗り込んで、最後方座席に着席しようとした瞬間に、左側後方から現れた自動車が走行中のバスを追い越した上で、急にバスの前方を横切って、一気に右側のガソリンスタンドに入り込んだため、バスの運転手は急ブレーキを踏まされて、私はバスの中段まで吹き飛ばされて骨折しました。事故直後、床面に叩き付けられた状態であり、自分では起き上がることもできず、暫くの時間が経過しても無理であったため、起こしてもらって、付近の座席に着席後に自分でもバス内を少し撮影しましたが、当日の重要な写真は乗り合わせた乗客にカメラを渡して撮影...

事の始まりは、2009年に上海当局が外国籍でも上海従業員社会保険に加入可能という通達を発したのを機に会社側と交渉すると、雇用契約の解除を強要されたことであった。二社目と三社目では加入できたものの、三社目は折悪く尖閣反日運動の時期に重なり、雇用のニーズが激減する中、やむを得ず、人材会社がせがむ実名と連絡先を伏せた上での履歴書のばら撒きに途中から応じると、忍び寄って来たのはブラック企業であり、私の就労許可申請を阻もうと企み、それを振り切って取得すると、試用期間中に雇用契約を解除されたのであった。早くから予約していた台湾旅行から上海に戻ると、とある日本語人材が私の同意なく個人情報を別の人材会社に流し、面接を強要されて、この四社目との面接に赴いたが、面接では社会保険への加入に同意したにも関わらず、実際には加入拒否であり、最終的に雇用契約を解除され、遂に労働仲裁を申し立て、2013年9月9日付けの仲裁判断で勝訴した。その後も不服申し立てを受けたが、棄却となって仲裁判断が確定した。しかし、強制執行段階で、被告企業の登記地を管轄する裁判所は執行せず、労働当局に問題を反映するようにとのことであったため、今度は被告企業の所在地を管轄する裁判所に再度強制執行を申請するとともに、労働当局へも通報すると、被告企業はそもそも違法に社会保険登記を行っていなかったことが判明。また、中国籍従業員は全員が派遣社員なのであった。その後、2014年になって漸く社会保険料の追納に成功した。ただ、医療保険のシステムは新たな企業に雇用されて保険料の納付を再開しないと、過去の追納情報を確認できないという仕様であったため、追納を完全に確認できたのは、後に自分で会社を設立して自分のために保険料の納付を開始してからのこととなった。 労働仲裁では社会保険料の追納と雇用契約の継続とを別の案件として分けて申し立てる必要があり、2013年9月9日付けのもう一つの仲裁判断で、雇用契約の継続と仲裁期間中の給与の支払いという請求が認められたが、労働裁判一審判決では判決日前に就労許可の期限が到来して延長されていないため、もはや契約を続行できない状態にあるとか、口頭弁論時に裁判官の誘導により、請求内容を雇用契約の継続から、違法解雇賠償金の支払いへと変更することに私が同意したという判断がなされた。二審では口頭弁論期日ギリギリまでしかビザ...

《上海市人力资源和社会保障局关于在沪工作的外籍人员、获得境外永久（长期）居留权人员和台湾香港澳门居民参加城镇职工社会保险若干问题的通知》（沪人社养发（2009）38号）于2009年10月10日发布并执行后，经过了将近10年的时间。2019年8月27日，中国人社部发布了《人力资源社会保障部办公厅关于实施中国-日本社会保障协定的通知》（人社厅发〔2019〕81号）。《中华人民共和国政府和日本国政府社会保障协定》终于2019年9月1日生效了。我们将继续关注现地法人录用的外籍职工的参保问题。